インターネットやSNSでも大切な防犯対策とは

今すぐ実践したい「防犯対策」

日本は世界の中でも、トップレベルに治安の良い国と言われています。

 

殺人などの大きな犯罪件数自体は少ないですが、近年ではネット社会などの影響もあり、犯罪の形態が多様化してきています。

 

普段なにげなく使っている、LINEやフェイスブック、X（旧Twitter）などを利用した犯罪が増加傾向にあり、若者や高齢者の被害が増えてきています。

 

また、自宅の防犯対策などに、安くて良い商品が多数出ており、防犯グッズを利用した対策で自己防衛をする事ができる反面、全く対策をしていない無防備な人が集中して狙われる傾向があります。

 

お金をかけなくても簡単にできる防犯対策から、長い目線で見て安心して利用できる防犯対策まであります。

 

犯罪は被害にあってからでは遅いのです。
簡単な事でも良いので、早めに対策を取っておくようにしましょう。

 

▶ まずは、ゴミに紛れる個人情報の流出を防ごう！

 

 

空き巣被害は減少傾向にある

警視庁が発表している侵入窃盗の認知件数は、平成26年で93,566件と12年連続で減少傾向にあり、対前年比で見れば12.8％減少と大きく改善傾向があります。

 

しかし、依然として10万件近い被害が出ているのが現状で、決して安心できる数字ではありません。

 

最近では、アジア系や中東、アフリカ系などの外国人グループの窃盗団による被害件数が増加傾向にあります。

 

全体的な被害件数は減少傾向にあっても、大胆で悪質な犯罪などは増加傾向にあります。

 

このような犯罪の被害に遭わないためにも、鍵開け駆けつけ業者・紛失業者などのプロに防犯面の相談をして、各自対策を取っておくことが大切です。

 

▶自宅の鍵の見直し

 

 

ストーカー認知件数は年々増加

空き巣などの即検挙できるような犯罪件数自体は減少傾向にあります。

 

しかし、女性などの悩みで多いストーカーの認知件数は年々増加していて、2013年では過去最高の2万件超えというデータが警視庁より発表されています。

 

ストーカー規制法ができた2000年に2280件だった事を考えると、驚異的な増加率となっています。

 

ニュースなどでも報道されている通り、ストーカーは最悪の場合、殺人などに発展するケースもあります。管理が甘い人は、いつストーカー被害にあうようになるか分かりません。

 

現時点でストーカー被害にあっていなくても、ストーカーを寄せ付けない防犯対策を講じておく必要があります。

 

 

インターネット被害

ネット社会になり、便利になったのと引き換えに増えているのがネット犯罪です。

 

その中身は年々多様化していて、最近ではLINEやTwitterなどのアカウント乗っ取りが問題となっていますが、この先もネットを利用していく限り、いつ新たな犯行の手口が生まれて、狙われるか分からない世の中です。

 

既存の犯罪だけではなく、ネット、端末全般的にセキュリティー対策と防犯の意識をもっておく事が大切です。

 

 

巧妙化する犯罪の手口

犯罪には、大きく分けて刑事責任を問われるケースと民事責任を問われるケースがあります。

 

ここで、難しい話に発展するのが民事の問題です。
民事とは、簡単に言えばお金のトラブルです。

 

騙されて銀行振込や、現金領収書発行でお金を払った場合、それが詐欺行為があっても、実際に詐欺と立証するのは難しいケースがあります。

 

民事問題の法律にはいくつかの抜け穴があり、詐欺グループというのは、常に問題化された時でも民事責任を免れる逃げ道を作っています。

 

「お金を騙し取られた。」「証拠もある。」などと被害者の立場に自信を持てるような場合でも、実際には立証が難しく、泣き寝入りをしている人も多いです。

 

何かあれば警察が助けてくれると期待している人も多いですが、警察は少額の詐欺被害やお金のトラブルではなかなか動いてくれません。

 

被害届けを出しても、その後何も進展なく終わってしまう事もあります。

 

現在の日本の警察や法律に関しては、犯罪やドラッグなどの凶悪犯行に関してはとても強く、万全の包囲網、捜査体制が整っています。

 

しかし、ちょっとした詐欺や、金銭トラブルなど、軽微な犯罪に関しては、動いてもらえない事が多いです。